日田中央病院-病院紹介-概要
概 要
指定・認定関係
九州大学病院関連病院
九州大学大学院消化器・総合外科教室関連病院
九州大学大学院小児外科教室関連病院
大分大学医学部消化器・小児外科学教室関連病院
学会認定関係
日本外科学会外科専門医制度関連施設
日本乳癌学会関連施設
日本消化器外科学会専門医制度関連施設
施設基準
一般急性期病棟 ４２床
地域包括ケア病棟 ４０床
・一般病棟入院基本料（一般入院）
・地域包括ケア入院医療管理１
・急性期看護補助体制加算 （25対1）
（夜間 50対1）
・医師事務作業補助体制加算２
・重症者等療養環境特別加算
・感染防止対策加算２
・入院時食事療法１
・データ提出加算１
・診療録管理体制加算１
・後発医薬品使用体制加算2
・認知症ケア加算
・がん性疼痛緩和指導管理料
・がん患者指導管理料１
・がん治療連携指導料２
・ＭＲＩ／ＣＴ
・肝炎インターフェロン治療計画料
・脳血管疾患等リハビリテーション料３
・運動器リハビリテーション料２
・呼吸器リハビリテーション料１
・検体検査管理加算２
・外来化学療法加算１
・透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
・人工腎臓（慢性維持透析1）
・導入期加算１
・心臓ペースメーカー指導管理料
・胃瘻造設時嚥下機能評価加算
・麻酔管理料１
・薬剤管理指導料
・医療機器安全管理料１
院内掲示について
●医療ＤＸ推進体制整備加算
当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しており、医療DXを通じて質の高い医療を提 供できるよ う取り組んでおります。オンライン資格確認によって得た情報(受診歴、薬剤情報、特定健診情報その 他必要な診療情報)を医師が診察室等で確認できる体制を整備し、診 療に活用します。
今後、電子処方箋の使用を開始する予定です。また、電子カルテ情報共有サービスにより、他の医療機関との間で診療情報をスムーズに提供/取得できる体制を準備中です(ご本 人の了承なしに情報のやりとりをすることはありません)。
●情報通信機器を用いた診療
情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬の処方は行えません
●医療情報取得加算
当院は質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認や電子処方箋のデータ等から取得する情報を活用して診療をおこなっています
●生活習慣病管理料Ⅱ
高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して、療養指導に同意した患者が対象です。
年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は令和６年（２０２４年）６月１日に診療報酬を改定し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するよう指示がありました。
本改定に伴い、令和６年（２０２４年）６月１日から厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。
高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して、療養指導に同意した患者が対象です。
年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は令和６年（２０２４年）６月１日に診療報酬を改定し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するよう指示がありました。
本改定に伴い、令和６年（２０２４年）６月１日から厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。
この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ初回だけ署名（サイン）を頂く必要がありますので、どうかご協力のほどよろしくお願いします。
患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や２８日以上の長期の投薬を行う場合がございます。
この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ初回だけ署名（サイン）を頂く必要がありますので、どうかご協力のほどよろしくお願いします。
患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や２８日以上の長期の投薬を行う場合がございます。
●明細書について
当院は療担規則に則り明細書については無償で交付いたします。
●医療DXを推進し以下の取組みを行っています
・ オンライン請求を行っています。
・ オンライン資格確認を行う体制を有しています。
・ 電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を
有しています。
・ 電子処方箋を発行する体制を導入予定です。
・ 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については当該サービスの対応待ち
です。
・ マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、お声掛け・ポスター掲示を
行っています。
・ 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を
取得し、それを活用して診療を行うことについて、院内及びウェブサイトに掲示して
います。
●後発医薬品の使用について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。
なお、状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
●身体的拘束の最小化のための指針
1. 基本理念
医療法人咸宜会 日田中央病院（以下、「当院」といいます）では、患者様および利用者の皆様の尊厳を保持し、その人らしい自立した生活を支援することを最優先の使命と考えています。身体的拘束は、対象者の行動の自由を制限するだけでなく、身体的・精神的機能の低下を招く恐れがあるため、原則としてこれを行いません。
「身体的拘束はケア・医療の敗北である」
私たちは、この強い認識を持ち、拘束を必要としない環境の実現に向けて、組織全体で継続的な努力を続けてまいります。
2. 身体的拘束ゼロに向けた基本方針
当院では、安易な身体的拘束に頼らない医療・ケアを徹底するため、以下の3つの原則を厳守
・身体的拘束の原則禁止： いかなる理由があっても、適切な手続きを経ない安易な身体的拘束および行動制限は行いません。
・日常的なアプローチの工夫と見直し： 「なぜその行動が起きるのか」という背景や原因（体調不良、認知症に伴う不安、環境の不適合など）を多職種でアセスメントし、環境調整やケア方法の工夫による解決を第一に図ります。
・専門性の向上と組織的取り組み： 職員一人ひとりが身体的拘束による弊害（身体的廃用、精神的苦痛、倫理的問題）を深く理解し、拘束を排除するための技術や知識を学ぶ研修を定期的に実施します。
3. やむを得ず身体的拘束を行う場合の「3つの要件」
患者様または利用者の皆様の生命または身体を保護するため、緊急かつやむを得ない事態が発生した場合に限り、以下の3つの要件すべてを満たす場合のみ、一時的・限定的に身体的拘束を行うことがあります。
項目・要件 具体的な内容
① 切迫性 本人または他の患者様・利用者の生命、身体、精神が
危険にさらされる可能性が著しく高い状態であること。
② 非代替性 身体的拘束を行う以外に、その危険を防ぐための医療・
ケア上の代替手段が他に存在しないこと。
③ 一時性 身体的拘束を行う時間が、危険を回避するために必要な
最少限の短時間であること。
4. 身体的拘束を行う際の手続き手順
万が一、上記の「3つの要件」をすべて満たし、やむを得ず身体的拘束を実施する場合は、以下の厳格な手続きと管理を行うものとします。
①組織による決定と審議
多職種（医師、看護師、ケアマネジャー、介護職員等）で構成する「身体的拘束適正化委員会」において、要件を満たしているかを慎重に審議し、拘束の是非、具体的な方法、実施時間を決定します（緊急時は事後速やかに開催）。
②事前説明と同意の取得
身体的拘束を行う理由、具体的な方法、解除に向けた条件について、事前に本人（可能な場合）およびご家族に丁寧な説明を行い、書面にて同意をいただきます。
③徹底した観察と詳細な記録
拘束実施中は、対象者の状態、バイタルサイン、精神的な変化を頻回に観察し、実施理由や経過について指定の記録シートにすべて克明に記録します。
④早期解除に向けた継続的評価
身体的拘束の継続が必要か否かについて常に観察と評価を行い、危険が去ったと判断された、あるいは代替案が有効となった場合は直ちに拘束を解除します。
5. 身体的拘束適正化のための組織体制
身体的拘束適正化委員会の設置
院内に「身体的拘束適正化委員会」を設置し、定期的に（月1回以上）会議を開催します。施設内での事例分析や、身体的拘束の発生リスクがあるケースへの予防策・代替手段の検討を多職種で実施します。
職員研修の定期開催
全職員を対象として、採用時および定期的な（年2回以上）研修を実施します。身体的拘束の最小化、倫理的配慮、および高齢者虐待防止に関する理解を深め、ケア技術の向上に努めます